小規模事業者持続化補助金 (一般型) は、おもに中小企業や個人事業主などの小規模事業者を対象にした補助金制度です。全国商工会連合会や日本商工会議所からの支援を得て、新たな販路開拓や販路拡大に関する事業計画を作成し、これらの事業に関わる費用を補助してもらう仕組みです。

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【補助率】

補助対象経費の２/３以内

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【補助上限額】

50〜200万円

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【申請受付開始 】　

２０２３年　９月１２日（火）

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【第１４回受付締切】

２０２３年１２月１２日（火）

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​【対象者】

小規模事業者持続化補助金の受給対象となるのは、従業員数が５名以下、または20名以下の事業経営者 (中小企業・個人事業主)です。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　常時使用する従業員の数　　５人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　　常時使用する従業員の数　２０人以下

・製造業その他　　　　　　　　　　　　　　常時使用する従業員の数　２０人以下

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【通常枠】

通常枠では補助率3分の2、補助金の上限額は50万円です。

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【特別枠】

• 賃金引上枠

• 卒業枠

• 後継者支援枠

• 創業枠

• インボイス枠

賃金引上げ枠の場合は補助率が3分の2、ただし赤字事業者に該当する場合は4分の3となります。それ以外の特別枠では、黒字・赤字に関係なく補助率は3分の2です。

インボイス枠のみ補助金の上限額は100万円ですが、それ以外の特別枠では200万円です。

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​【ホームページ制作関連】​

ECサイトやホームページ制作、構築・更新・リニューアルにかかる費用は、ウェブサイト関連費として認められます。

ウェブサイト関連費の場合は、申請額の4分の1が上限となります。たとえば、ウェブサイト関連費について補助金交付申請額を100万円で申請した場合は、25万円が上限となります。

ただし、補助金の対象となる経費11項目のうち、発生した経費がウェブサイト関連費のみである場合は、申請不可となります。

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【広報費】

新商品や新しいサービスをアピールするために、チラシやDMなどの広告宣伝ツールを作成・配布した場合や、看板を製作して設置するために必要な費用は広報費として認められます。

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【補助率】

補助対象経費の１/２以内

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【補助上限額】

５０万円（千円未満の端数が発生した場合はこれを切り捨てます）

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​【受付期間】

受付開始：令和５年（２０２３年） ４月 ７日（金）

受付締切：令和６年（２０２４年） １月３１日（水）

※予算額に達し次第、募集を終了いたします。

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【対象者】

・会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合 同会社、特例有限会社、企業組合

・ 協業組合、協同組合等の組合、任意 団体）（商工業者であること）

・個人事業主（商工業者であること）

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【非対象者】

・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業 者（個人の林業・水産業者についても同 様）

・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人

・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 等

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【補助対象事業】

（１）策定した「補助事業計画」に基づいて実施する、ＥＣ展開に関する事業であること。

ＥＣ展開とは、物産品等の売上増加や新たな販路開拓等を目的に、ＥＣサイトの構築・改修、自 社ホームページのＥＣ機能拡充やＥＣモール等への出店、ＥＣサイトの宣伝を目的とした広告事 業等の取組をいいます。

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【補助対象経費】

①ＥＣサイト構築費（販売ページ作成経費、コンテンツ制作費、その他のＥＣサイト構築・改 修に係る経費。）

②出店料（初期費用、月額費用、システム利用料、その他のＥＣモール等出店に係る経費。新 規出店に限る。）

③手数料（販売手数料、決済手数料、その他のＥＣモール等出店に係る手数料。新規出店に限る。）

④翻訳費（ページ内紹介文等の翻訳、多言語表記サイト構築等に係る経費、ＥＣ展開事業に係 るものに限る。）

⑤広告宣伝費（リスティング広告、バナー広告、マスコミ媒体での広告等に係る経費、ＥＣ展 開事業に係るものに限る。）

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【補助金申込の基本的な手続きの流れ】

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